東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
五島市では、日本初となる「再エネ海域利用法」における促進区域に、崎山沖の浮体式洋上風力発電ウィンドファームエリアが指定されているほか、日本初となる商用スケール500キロワット規模の潮流発電実証事業が行われております。
69 ◯山津新エネルギー産業課長＝国内におけるほかの取組、エナジーツーリズム事業といったようなものの事例ですけれども、国内における再生可能エネルギー等を切り口としたツーリズム事業は、バイオマスチップの生産から集積、発電を一連の流れで見せる岡山県真庭市、陸上風力発電や太陽光発電、バイオマス発電設備を組み合わせた岩手県葛巻町、あと御存じの浮体式洋上風力発電設備を中心とした長崎県五島市、こういったところが
実際、今後、カーボンニュートラルの実現に向け、大いに成長が期待されている再生可能エネルギーの分野で、日本初の浮体式洋上風力発電所がある長崎県の五島列島の小規模な建設業者が、風力発電のメンテナンス事業に参入し、デジタル技術を活用して風車を二十四時間遠隔監視するシステムを構築したことで、今では全国規模で活躍する従業員五十名の会社へと成長した例があります。
コロナ前の年に長崎県五島市の浮体式洋上風力発電の実験を現地調査させていただいたことがございますが、極めて有力な再生可能エネルギーであることを認識いたしたものでございます。 さきに遊佐町沖を含めた洋上風力発電の取組の現状をお尋ねいたしましたが、これらが順調に進行するためには、酒田港が国土交通省から基地港湾の指定を受けることが重要となります。
しかしながら、今後、浮体式洋上風力発電の技術開発や国内における市場拡大の状況などを見極めながら、2040年における目標設定について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 中村泰輔議員－4番。 ◆４番（中村泰輔君） 昨年末に国は大きな目標を立てていますが、現時点で国の指針に沿った明確な数値を出せないことも理解するところです。
一方、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの一つとして期待される浮体式洋上風力発電については、再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定されている本県五島市沖において、去る6月11日、国から商用事業を実施する事業者を選定した旨の発表がなされたところであり、今後とも、海洋エネルギー関連産業のサプライチェーン構築を目指して力を注いでまいります。
また、現在、村上市・胎内市沖における洋上風力発電の導入可能性調査等を行い、再生可能エネルギー、次世代エネルギー導入に向けて積極的に取り組んでおられますが、経済産業省は昨年の12月に、東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴と位置づけ、600億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を来年度に全て撤去することを発表しました。
対馬市の比田勝市長は、浮体式洋上風力発電事業によるエネルギーの地産地消を目指す環境省の地域の脱炭素化ビジネス促進事業に対馬市が採択されたと、臨時市議会で明らかにしたところであります。 採択は、県内自治体では初めて、本年度から4年間で対馬沖の風の状況や地質を民間事業者と共同調査をする、事業費用は国庫から支出されると報道があっています。
これまで再生可能エネルギー関連産業の育成・集積は、浮体式洋上風力発電実証研究事業の実施や産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の設立などのほか、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州やフラウンホーファー研究機構等との連携協定による企業間交流を進めるなど、先駆けの地と呼ぶにふさわしい規模で進められてまいりました。
福岡県・水素エネルギー、長崎県・五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県・地熱発電、バイオ発電、鹿児島県・屋久島の地下水力発電、宮崎県・サツマイモや鶏ふんを使った発電、宮崎大学の集光型やビームダウン式太陽集光発電、沖縄県・久米島の海洋温度差発電等を見てきました。
福岡県は水素エネルギー、長崎県は五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県では地熱発電、バイオ発電、鹿児島県では屋久島の水力発電、宮崎県ではサツマイモ発電、鶏ふん発電、沖縄県では海洋温度差発電、熊本県では藻を使った省エネ技術のバイオ燃料。先日は、九電が豊前市に設置をしている日本一の蓄電施設など既に実用化しているものもあり、多種多様な再生可能エネルギーの芽生えを実感してまいりました。
浮体式洋上風力発電の運転開始や産業技術総合研究所の開所など、これまでの取り組みが形となってあらわれているほか、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州やフラウンホーファー研究機関との連携協定に基づく企業間交流が進んでおり、本県の目指すべき姿に向かって着実に前進しております。
そのような状況の中、安倍総理は第196回通常国会における衆議院本会議での施政方針演説でことしの夏に浪江町で建設が開始される水素製造工場や福島県沖の浮体式洋上風力発電の本格稼動などに触れ、原発事故で大きな被害を受けた福島の未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引するとの力強い決意を表明しました。
また、再生可能エネルギーの利活用等による産業振興、社会の低炭素化を目指す「ナガサキ・グリーンニューディール」については、全国8海域のうち、本県の3海域が「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」に選定され、潮流発電に係る実証事業が開始されるとともに、浮体式洋上風力発電にあっては、我が国初の実用化がなされております。
これらの施策の中で、少しずつ芽が出はじめているものや、着手したばかりではありますが、今後、展開の可能性があると感じておりますものは、全国7海域のうち、3海域が選定された「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」において実施されております浮体式洋上風力発電や潮流発電等の事業化、並びに関連産業の育成、東アジアを中心に拡大しつつある農水産物輸出の各国への多面的な展開、3年連続生産量日本一となったマグロ養殖のさらなる
以前調査を行い、議会でも報告しました長崎県五島市の浮体式洋上風力発電事業については、これまで五島沖で実証実験が行われてきました。市長は五島市を再生可能エネルギーの島にしたいと語っておりましたが、先月、実用化に向けて関係する漁協と同意したとの報道がありました。それによりますと１０基で合計２０メガワットを発電する風車を建設する計画で、総事業費は２００億円とのことです。
もともと五島は、椛島沖において浮体式洋上風力発電の実証試験が行われており、その結果、本年より、本格操業に向け、五島市と民間が共同で発電事業を継続していくこととなり、椛島沖より崎山漁港沖約5キロメートルの地点に施設が移動され、操業開始をされておるところでございます。
次に、浮体式洋上風力発電実証研究事業について質問いたします。 浮体式洋上風力発電の巨大な風車による圧倒的な存在感は、本県の再生可能エネルギー推進を象徴するものだと思います。既に運転を開始しております２メガワット風車「ふくしま未来」と７メガワット風車「ふくしま新風」に加え、ことしの夏には「ふくしま浜風」と名づけられた５メガワット風車が設置される予定であると聞いております。
この洋上風力につきましては、浮体式と着床式、二つがございまして、このうち浮体式につきましては、国において福島沖や長崎県の五島沖で実証事業が行われ、県内でも響灘沖で浮体式洋上風力発電事業の事業性評価に関する調査が行われているところであります。